個人輸入の関税はいくら？課税価格と計算例をやさしく解説

2026年11月8日

海外通販で商品を見つけたとき、商品代や送料とあわせて気になるのが「関税」です。結局いくらかかるのか？

ここが分からないと予算を立てにくいですよね。

今回は、ご自身で使う商品をアメリカから取り寄せる場合を例に、関税と消費税、そして計算に使う「課税価格」をなるべく分かりやすく整理してみます。

関税とは？

関税は、海外から輸入する商品にかかる税金です。ただし、すべての商品に同じ税率がかかるわけではなく、商品の種類や素材、原産国などによって変わります。

もうひとつ分けて考えたいのが輸入消費税です。海外で購入した商品にも、日本へ輸入する際に原則として消費税がかかります。衣類やCD、靴などでは、地方消費税を含めて10％です。

たとえばCDや書籍は関税が無税ですが、それだけで消費税までゼロになるわけではありません。「関税がかからない」と「税金が一切かからない」は、別の話なんです。

課税価格とは、税金を計算するための基準となる金額です。

現在、個人使用と認められる商品には、原則として次の特例があります。

課税価格＝海外小売価格の円換算額×60％

たとえば、海外で3万円相当の商品を購入した場合、課税価格は「3万円×60％＝1万8,000円」。この1万8,000円を基準に、関税を計算します。60％の税金がかかるという意味ではありません。

この特例は個人使用が前提です。個人名義でも、販売用の仕入れにそのまま使えるわけではありません。また、外貨の円換算には税関が公表するレートが使われるため、カード決済時の円換算額とは異なることがあります。

次の表は、それぞれの商品を単独で個人使用目的で輸入し、60％の特例が適用される場合の計算例です。金額は税関のレートで円換算済みとします。

※消費税は10％とし、実際の税額計算で行う端数処理を省略しています。送料・代行料金・配送会社の手数料は含みません。税率は想定条件であり、商品の分類や原産国、優遇税率の適用などにより変わります。

表のシャツは、ニットではない織物製で、課税価格の合計20万円以下の貨物に適用される簡易税率10％を使う想定です。

ポイントは、消費税が「課税価格＋関税」に対してかかること。商品代に一律10％を足す計算ではありません。

表の革靴は、関税が「課税価格の30％、または1足4,300円の高い方」となる種類を想定しています。

2万円の商品なら課税価格は1万2,000円。その30％は3,600円ですが、4,300円の方が高いため、関税は4,300円になります。さらに消費税を加えると、税金は概算で約5,900円です。

すべての靴がこの税率になるわけではありません。革の有無や靴の構造・用途などによって分類が変わるため、スニーカーも一律には考えられません。

課税価格の合計が1万円以下の場合、原則として関税と消費税は免税になります。

たとえば、1万5,000円相当のCDなら、60％を掛けた課税価格は9,000円。このCDを単独で輸入する場合は、原則として関税・消費税ともにかかりません。

ただし、革製バッグやTシャツ・セーターなどのニット製衣類、革靴などは、関税の少額免税の対象外です。「安い買い物なら必ず税金ゼロ」とは限らない点は覚えておきたいところです。

また、基準は原則として1回の輸入申告などに含まれる商品の合計です。複数の商品をまとめた場合は、それぞれが安くても合計額で判断されます。基準を超えると、超えた部分だけに課税される仕組みでもありません。

輸入時には、税金とは別に、配送会社などの通関・立替に関する手数料がかかる場合もあります。これは関税そのものではなく、利用する配送方法によって異なる費用です。

日本で受け取るまでの予算は、商品代や送料、購入代行を利用する場合の代行料金などに、輸入時の税金・手数料を加えて考えると分かりやすくなります。

なお、実際の税額は商品の材質・用途・原産国や通関時の判断などで変わります。この記事の金額は、予算を考えるための計算例としてご覧ください。

※2026年11月時点の制度に基づく説明です。海外小売価格を60％にする特例は、2028年4月から廃止される可能性があります。

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